令和２年度地球温暖化問題等対策調査（資源有効利用促進法施行状況等調査）報告書

この報告は、令和２年度経済産業省委託調査として実施された資源有効利用促進法の施行状況等に関する調査報告書である。我が国では廃棄物の最終処分場の逼迫や資源の将来的な枯渇への対応として循環型社会形成推進基本法の制定やリサイクル関連法が整備されており、特に資源有効利用促進法については１０業種６９品目を対象とした３Ｒの取組により資源生産性の向上や最終処分量の低減に一定の効果が見られている。一方で世界的には人口増加や新興国の経済成長により長期的な資源需給の逼迫が見込まれ、環境への影響を最小限にしながら持続可能な方法で地球の限られた資源を使用する資源効率性の概念が国際的に注目されている。欧州では２０１５年にサーキュラー・エコノミー・パッケージを打ち出し、我が国においても２０２０年５月に循環経済ビジョン２０２０を公表し、線形経済から循環経済への転換の必要性と中長期的視点からの産業競争力強化及び環境と成長の好循環実現の方向性を示した。本調査では今後の循環経済への移行を見据えた３Ｒ政策の方向性を検討するため、各産業界から発生する副産物の発生状況や割合等の調査分析、副産物の有効利用状況の変化、資源有効利用促進法に基づく事業者の取組状況を整理し、資源効率性の向上に資する施策検討のための基礎情報としてまとめることを目的としている。