令和２年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

この報告は、令和２年度に実施された電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動について調査した報告書である。経済産業省の委託により、全国の20歳以上の男女を対象として、2021年2月から3月にかけてインターネット調査が実施され、スクリーニング調査10,000サンプル、本調査2,000サンプルが収集された。調査対象者は電気の購入先変更者、非変更者、都市ガスの購入先変更者、非変更者の4つのグループに分類された。調査結果によると、電気とガスの購入先または料金プランの変更者は前年度と比較して3ポイント程度上昇している。満足度については、電気が66.7％、ガスが64.6％となっているが、いずれも下降傾向を示している。変更の主な動機として、電気では「今よりも安い料金プランの出現」「引っ越しや住み替え」「セット割の開始」が上位を占め、ガスでは「電気とのセット割」「引っ越し」「セット割引の案内」が主要因である。消費者が供給先に求める要素として、料金プランの分かりやすさ、割引メニューの充実、災害時の迅速対応が重視されている。一方で、非変更者の理由としては「変更メリットが不明」「慣れた会社への信頼」「変更への漠然とした不安」が挙げられ、特に災害時の対応や安定供給への不安がスイッチングの障害となっている。調査では、契約変更者と非変更者の間で安定供給への認知度に大きな差があることが判明し、スイッチングしても安定供給が確保されることの訴求が必要であることが示された。