令和２年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論及び信任に関する調査）報告書

この報告は、令和２年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業として実施されたCDMの運用に係る方法論及び信任に関する調査について書かれた報告書である。我が国が推進する二国間クレジット制度（JCM）の発展に資するため、類似の市場メカニズムであるクリーン開発メカニズム（CDM）に関する方法論及び指定運営機関等の議論動向を調査し、分析・評価を行うことを目的としている。JCMは我が国の低炭素技術や製品の普及を通じて世界規模での地球温暖化対策を進める重要な仕組みであり、適切な排出削減量算定方法論の開発及びプロジェクトの妥当性確認を行う第三者機関の承認が当面の重要課題となっている。CDM理事会の下に設置された方法論パネルは、類似プロジェクトに関する排出削減量算定手法及び適格性判断基準を標準化する役割を担っており、2002年の発足以来、提案方法論の増加と複雑化に対応してメンバー数の調整が行われてきた。2015年のパリ協定採択により、CDMと類似した排出削減メカニズムが定められ、方法論パネルの作業をはじめとしたCDMの理論的整備はパリ協定のメカニズムを視野に入れた検討局面にある。JCMに基づく方法論整備やプロジェクト登録が進む中、JCM方法論の中にもCDMを参照したものが現れており、両制度は相互に影響を与えながら進化している状況である。