令和２年度中小企業経営支援等対策委託費（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの給付金等支援策に係る相談対応事業）事業報告書

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・融資制度に係る相談窓口の運営状況について書かれた報告書である。2020年6月から2021年1月までの8か月間における電話相談の受電実績と内容分析を詳細に記録している。立ち上げ時の6月が最も受電数が多く6021件を記録し、そのうち持続化給付金に関する問い合わせが52.2%を占めた。7月14日に家賃支援給付金の受付が開始されると、7月から9月にかけては家賃給付金に関する問い合わせが持続化給付金を上回ったが、6月から1月の全期間では持続化給付金と家賃給付金の問い合わせ件数はほぼ同水準となった。全期間の総受電件数は19898件であり、月平均では約2487件、1日平均では約136件の相談に対応した。時間帯別の傾向分析や週別集計も実施され、相談内容は融資制度の概要に関する問い合わせが最も多く、特に政府系金融機関や民間金融機関の融資制度、セーフティネット保証制度に関する相談が集中していることが明らかになっている。