令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築(電力・ガス事業者に係る申請業務等の業務実態調査)調査報告書

掲載日: 2021年8月20日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
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令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築(電力・ガス事業者に係る申請業務等の業務実態調査)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、電力・ガス事業に係る行政手続のオンライン化・デジタル化について検討した報告書である。経済産業省における電力・ガス事業法に基づく各種申請・届出手続について、現状の業務フローの調査分析から課題抽出、システム化方針の検討、具体的な実現方法の提案まで包括的に実施された事業の成果をまとめている。現状調査では、小売電気事業者や特定送配電事業者、ガス小売事業者等を対象とした手続の業務実態をヒアリングやアンケートにより詳細に把握し、申請書作成から許認可まで各段階における課題を整理した。主な課題として、紙ベースでの申請による非効率性、申請書作成時の記載要領の不明確さ、修正指示対応の煩雑さ、事前相談体制の不十分さなどが明らかになった。これらの課題に対する解決策として、申請書類の電子化、オンライン申請システムの構築、地理情報システムの活用、ファイル一元管理機能の導入などを提案している。システム化の実現方法については、既存のe-Gov電子申請システムとの連携を基本とし、申請者の利便性向上のため自動エラーチェック機能、過去申請内容の再利用機能、チャットボット機能などの付加価値サービスの実装を検討している。また、押印廃止についても法令根拠を整理し、ほぼ全ての手続で押印廃止が可能であることを確認した。今後のシステム構築に向けた具体的な要件定義と構成案も示されており、デジタルガバメント実現に向けた実用的な指針を提供している。