令和２年度 産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書

この報告は、経済産業省が実施した日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査について書かれた報告書である。調査は2020年度に実施され、東証一部・二部上場企業2,655社を対象としたアンケート調査（回答率36.6％、971社）と、海外機関投資家等22者へのインタビュー調査により構成されている。

調査結果では、コーポレートガバナンス・コード導入後の改革について一定の進展は認められるものの、前年度と比較して企業側の意識や取締役会の実態に著しい変化は観察されなかった。取締役会の志向では、監督機能を重視する「モニタリング型」よりも業務執行の意思決定機能を重視する「マネジメント型」が60％を占め、依然として従来型の傾向が強い。取締役会議長については社長・CEOが70％を占め、社外取締役が議長を務める企業は4％にとどまっている。

独立社外取締役の割合では、現状維持を予定する企業が55％である一方、2022年4月の新市場区分移行を見据えて増員を検討する企業も一定数存在する。プライム市場では独立社外取締役の3分の1以上の選任が求められる方向性が示されている。

海外機関投資家へのインタビューでは、日本企業のコーポレートガバナンス改革について一定の成果を認めながらも、欧米のプラクティスとの隔たりや改革が「形式」にとどまっているとの指摘が複数寄せられた。グローバルなコーポレートガバナンスのトレンドや日本企業への期待と、現在の日本企業の取組状況との間には大きな隔たりがあることが明らかとなった。

報告書では、経済産業省が策定した各種実務指針に沿った取組は見受けられるものの、国内外の機関投資家等のステークホルダーの期待値を考慮すると、コーポレートガバナンス向上のスピードを加速させることが今後の課題であると結論づけている。