令和２年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

この報告は、ナノ材料や内分泌かく乱物質に関する国内外の安全情報と規制動向について調査した報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広く活用されているが、安全性評価方法が確立されていないため、欧州諸国では届出・登録が義務化されている。フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで実施済みであり、イタリア、ドイツでも検討が進められている。また、EU化粧品規則により化粧品中のナノ物質の安全性データ届出・表示が義務化されている。国際的にはOECD工業ナノ材料作業部会でスポンサーシッププログラムによる有害性情報収集が進展し、アドバンストマテリアルを含む複雑化したナノ材料の安全性検討が開始されている。特に「safe(r)-by-design」概念を規制と結びつける動きが欧州を中心に活発化している。内分泌かく乱物質については、海外特に欧州で関心が高く、EU では殺生物剤及び植物保護製品において規制対象として盛り込まれ、判断基準が策定された。欧州では2020年秋に新化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理への取組みが模索されている。本事業では、米国・EU等におけるナノ材料や内分泌かく乱物質の規制動向把握、国際機関のガイダンス・テストガイドライン・規格調査、ナノ材料安全性情報収集、OECD/WPMN試験プログラムへの対応を実施した。