令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ラオス国におけるICT等を活用した農業改善、農産品の物流開拓を通じた産業創出）調査報告書

この報告は、ラオス国におけるICT等を活用した農業改善、農産品の物流開拓を通じた産業創出について書かれた報告書である。経済産業省による令和2年度の質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査として、パシフィックコンサルタンツ株式会社により実施された。調査の背景として、ASEAN経済共同体の発足によりアジアのクロスボーダー的結びつきが強まる中、ラオス北部のポテンシャルが大きく見直されており、中国ラオス高速鉄道の整備に伴う開発の動きが活発化している状況がある。しかし急速な開発によりラオス北部固有の自然環境や文化的景観が危機にさらされ、天候に頼った農業への依存により生活水準は依然として低い現状がある。本調査では、日本企業が有する優れたノウハウやICT技術を活用し、情報通信技術等のデジタル技術を用いた農業の生産改善と農産品の物流・販路開拓を通じた分野横断的な産業創生の取り組みを検討している。具体的には、スマート農業の導入検討として輸出向け高品質農産品栽培を目的とした植物工場の導入、スマート物流サービスの構築、スマートマーケティングによる市場選定・販路開拓を行った。事業性分析では、太陽光発電と農業を組み合わせたソーラーファーム事業の採算性を評価し、ムアンホンとムアンサイの両地域での段階的開発計画を策定した。また、日本企業の技術適用可能性として、IoT技術を活用した環境制御システムやトレーサビリティシステム、物流管理システムの導入を検討し、中国市場向けの高品質農産品サプライチェーン構築の可能性を分析した。調査結果として、現地の投資環境や法規制の整理、物流インフラの現状把握、中国市場のニーズ調査を通じて、事業実現に向けた課題と対応策を明確化し、将来的なスマートシティ実現に向けた基盤づくりの方向性を示している。