令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR＆Dハブ開発計画」)報告書

この報告は、タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR&Dハブ開発計画」について書かれた報告書である。本調査は経済産業省による令和２年度の質の高いインフラ海外展開事業として実施され、AMATA社と横浜市の連携によりタイ・チョンブリ県における次世代型スマートシティの開発計画を検討したものである。調査対象地域は３空港高速鉄道の駅設置が予定されるAMATAチョンブリ工業団地内の約300ヘクタールで、これは過年度調査の16ヘクタールから大幅に拡大されている。開発コンセプトとして「SABAIエリア」を中心とした３つの機能を提案している。第一に研究開発ハブとして、タイにおけるR&D産業発展の課題を踏まえ、日系企業の現地研究開発機能を支援するインキュベーション施設の整備である。第二にヘルスケア・リゾート事業として、タイの高齢化進展と医療観光推進政策を背景とした医療施設と温浴リゾート施設の複合開発である。第三にスマートシティ機能として、横浜メソッドによる都市計画手法を活用し、IoTプラットフォームやスマートモビリティ、セキュリティシステムなど各分野のスマートインフラを統合した次世代型都市の構築である。事業実施体制では、AMATA社が51％、日系企業群が49％出資するSPCを設立し、資金調達はエクイティ比率３対７でプロジェクトファイナンスによる借入を想定している。開発は段階的に進められ、第１フェーズでは中心街区とR&Dハブから着手し、最終的に人口26,000人規模の複合都市開発を目指している。