令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・AMATAスマートシティハロンにおけるスマートインフラマスタープラン策定事業）報告書

この報告は、ベトナム国クアンニン省におけるAMATAスマートシティハロンのスマートインフラマスタープラン策定について書かれた報告書である。本調査は令和2年度の質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査として実施され、パシフィックコンサルタンツ株式会社が受託した。調査対象地域は、ベトナム北部の経済成長地域であるクアンニン省ハロン市に位置し、観光業と工業が盛んな地域である。

報告書では、地域の現状分析から始まり、スマートシティ開発に関する政策・計画・ニーズの整理を行っている。既存インフラの整備状況と土地利用現況を把握し、都市計画や開発に係る既存計画を調査した。開発マスタープランの条件として、ビジョン・目標・コンセプトを整理し、事業化推進のためのプレミアムゾーン設定を提案している。

スマートインフラの開発計画では、エネルギー・通信分野において、ベトナムの法規制・制度を整理し、エネルギー関連インフラの現状を分析している。環境配慮型安定電力供給サービス、停電バックアップサービス、エネルギーシェアサービス、高効率地域熱供給サービスなどのスマートエネルギーシステムを提案している。上下水道分野では、水道スマートメータの導入、健全な配水管網の構築、ビルトイン式全館浄水器の導入などのスマート化を検討している。

廃棄物処理分野では、国内外のスマート技術導入事例を調査し、適応可能な技術・サービスを提案している。交通・物流システムでは、交通管制・マネジメントシステム、公共交通・緊急車両優先信号システム、バス高速輸送サービス、オンデマンド公共交通システムなど9つの導入アイテムを検討している。防災分野では、ICT技術を活用した予警報情報・防災情報の提供システムを提案している。

データ利活用については、分野横断型のイノベーション創出を目指し、スマートシティリファレンスアーキテクチャに基づく都市OSの構築を検討している。都市GHGプロトコルに基づくスマートシティ評価も実施し、温室効果ガス削減効果を試算している。事業化手法・事業性分析では、各分野における事業化スキーム、資金調達方法、概算事業費、事業採算性を分析し、本邦都市インフラ技術の適用可能性を検討している。最終的に、段階的な開発計画と事業化計画をまとめ、持続可能なスマートシティ実現に向けた包括的な提案を行っている。