令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業-スマートシティ等複合的な開発を実現するためのソリューション及びインフラ整備・運営ノウハウのパッケージ化調査-英語版

この報告は、日本のスマートシティプロジェクトの知見を新興国に共有するために作成された報告書である。急速な都市化により交通渋滞や大気汚染などの社会課題に直面するASEAN諸国などの新興国では、これらの問題解決に必要なソリューションやノウハウが十分に蓄積されていない状況である。特に地域住民との合意形成や必要な組織・人材の確保・育成に関するノウハウの不足が課題として指摘されている。また新興国においても個人データの取得・活用によるスマートサービスの成長が期待される一方で、住民の個人データ取扱いについてはより厳格な議論が行われる可能性が高く、現在は大きな問題とされていないものの、将来的にはノウハウ不足が確実に課題となると予想される。これに対し日本では既に多数のスマートシティ事例が展開されており、ソリューション実装プロセスにおいて各自治体が住民合意形成、組織設立、個人データ取扱いなどに関する豊富なノウハウを蓄積している。本報告書の目的は、これらのノウハウをパッケージ化して海外に共有し、新興国がソリューションを円滑に実装できるよう支援することである。経済産業省とNRIが「ソリューションが実装段階にある」「情報発信が積極的に行われている」などの基準により選定した10の自治体・実装組織が本取組みに協力した。