令和２年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

この報告は、令和2年度における新興国等でのエネルギー使用合理化に資するスマートシティ関連事業について書かれた報告書である。本調査は、海外におけるスマートシティ関連動向と我が国企業等の海外展開可能性を分析したものであり、世界260超のスマートシティプロジェクトのうち40案件で我が国エネルギー企業の海外進出ポテンシャルが見込まれることが判明した。

調査では、世界のスマートシティ開発プロジェクトについて文献調査とデータベース検索により情報収集を行い、3段階のアプローチで進出ポテンシャルを評価した。第1段階では世界の主要スマートシティプロジェクトのロングリストを作成し、第2段階で開発計画の確実性やエネルギー・モビリティ領域の開発有無を確認、第3段階でインパクトと実現可能性の観点から評価を実施した。

その結果、ハイポテンシャル都市13件、準ハイポテンシャル都市27件が特定され、東南アジア以外にもオーストラリア、インド、アラブ諸国等にハイポテンシャル都市が存在することが明らかとなった。新興国の現地ニーズは基礎的なインフラ整備や都市づくりがコアとなっており、我が国は特にモビリティ分野で包括的なプレイヤーが少なくマッチング機能の強化が求められる。

政府支援については、市場調査から顧客提案まで各段階における支援強化が必要であり、世界のスマートシティ案件を一元的に把握する体制の構築、現地ニーズを起点とした民間企業の募集・マッチング推進、国際機関・国内機関との連携体制強化が重要である。また、現地の意思決定者に深く刺し込むための提案機能強化とコンサルティングとG2G対話の連携運用が必要であることが示された。