令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(水素燃料電池ドローン等に係る基準作成の検討等に関する調査)調査報告書

掲載日: 2021年8月31日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業保安グループ高圧ガス保安室
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令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(水素燃料電池ドローン等に係る基準作成の検討等に関する調査)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、プラント保安分野におけるドローン活用と危険区域の精緻な設定に関する調査について書かれた報告書である。石油・化学プラントでは設備の高経年化や保安人材不足が深刻な課題となる中、IoTやドローン、AI等の新技術活用による保安力の維持・向上が重要視されている。経済産業省では新技術の安全な活用を促進するため、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」および「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」を策定している。今回の調査では、事業者7社16事業所、消防・行政機関4機関、ドローン運用事業者2社を対象にヒアリング調査を実施し、ドローン活用状況や問題点を把握した。その結果、ガイドラインの理解しやすさの向上や内容充実の必要性が明らかになった。また、危険区域の見直し事例として、JSR千葉工場では工場全体の危険区域を34%から2%まで大幅に縮小し、稼働中プラント上空でのドローン飛行や非防爆タブレット端末の導入を実現した。日産化学富山工場では製品倉庫の危険区域を精緻に設定し、非防爆ハンディターミナルの導入により出荷検品システムを構築し、作業効率向上とコスト削減を達成した。これらの調査結果は、スマート保安の推進と自主保安体制の強化に活用される。