令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）

この報告は、令和2年度における日本のデータ駆動型社会に関する基盤整備調査として、電子デバイス産業及びその関連産業の市場動向と政策動向について書かれた報告書である。現在、IoT、ビッグデータ、人工知能などの情報技術が産業構造や経済社会に革新をもたらす大変革の時代を迎えており、情報の収集、蓄積、解析を担う半導体や電子部品は自動走行技術や製造プロセス最適制御、社会インフラ高度化等の次世代産業実現に欠かせないキーデバイスとして重要性が高まっている。近年、半導体をはじめとした電子デバイス産業では、かつてないスピードでグローバルな事業統合や協業が進んでおり、業種や企業の垣根を越えた連携強化の動きがある中で、日本の電子デバイス産業が競争力を維持強化していくためには、多種多様な社会的ニーズに応えながらその強みを活かした戦略を模索することが重要である。報告書は電子デバイス産業の市場動向として、ハードウェア、ソフトウェア・ITサービス産業、世界半導体出荷動向を分析し、メモリ、マイクロコンポーネントIC、ロジック、アナログ、ディスクリート、オプティカル半導体などの業界動向を詳細に調査している。また中国における電子デバイス産業の現状調査、各国半導体企業への税制優遇措置及び諸制度、注目すべき5分野としてNode別半導体市場分析、半導体工場マッピング、新メモリ、HPC・データセンター等について分析を行っている。さらにディスプレイ市場動向として全体動向、投資動向、需給バランス、次世代ディスプレイ動向を調査し、日本の電子デバイス産業関連企業が競争力を維持強化し健全な発展を推進するための政策立案に資する調査・分析結果をまとめている。