令和２年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

この報告は、令和2年度に経済産業省が実施した製造業における外国人材受入れ支援事業について書かれた報告書である。平成31年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」による外国人材受入れ制度に基づき、製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）における特定技能外国人の受入れを円滑に行うため、特に中小企業向けの支援事業が実施された。

事業内容として、まず製造業特定技能外国人材に関するポータルサイトが構築され、国内事業者向けと外国人材向けの2つの視点から情報発信が行われた。サイトは日本語のほか、英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語等の多言語に対応し、制度概要、FAQ、受入れ事例等の基本情報を掲載した。また、中小企業からの相談に応じるため、電話対応窓口と全国での対面式対応窓口が設置され、相談業務の効率化を図るワンストップシステムが構築された。

さらに、中小企業等向けセミナーが上期と下期にそれぞれ10回ずつ開催され、海外向け動画も制作された。製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営では、入会システムの改修によりマイページ機能が追加され、事業者による登録内容の編集が可能となり、手続きのスリム化が実現された。

調査研究面では、受入れ機関等へのヒアリング調査、協議・連絡会構成員向けアンケート調査が実施され、特定技能外国人の受入れ状況や課題が把握された。また、試験合格者のマッチングの在り方について検討が行われ、地方における人材定着を図る観点から自治体ヒアリングが実施された。送出し候補国調査では、インドネシア、フィリピンを除く5か国について調査が行われ、各国の制度や実情が整理された。これらの取組により、製造業における特定技能外国人材の受入れ促進と中小企業支援の基盤が整備された。