令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

この報告は、インターネット上のモール運営事業者サイトにおける製品安全関連法違反製品の販売実態と対策について調査した報告書である。経済産業省による令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般財団法人電気安全環境研究所が実施した調査結果を記載している。調査は2020年11月から2021年2月まで4回のタームに分けて実施され、国内3つのモールサイトを対象とし、電気用品を中心とした製品安全4法対象製品約1000製品を検索し、そのうち販売事業者のメールアドレスが確認できた約570製品について調査を行った。調査では販売事業者に対してPSマーク表示等の法令遵守状況について照会を実施し、その結果を経済産業省に報告した。また、製品安全4法違反となる製品を取り扱う海外等直販サイト20件に対してレジストラ等への削除要請を行い、3月18日時点で17件のサイト削除を完了した。調査過程では所在地等が不明な販売事業者58件について実態調査を実施し、そのうち57件について中国、日本、香港等の所在地を確認した。調査結果から、モール運営事業者の協力による販売事業者への法令遵守確認は一定の効果があるものの、海外の販売事業者に対しては限定的であることが判明した。また、フィッシング詐欺を疑われることによる回答率の低下や、海外の電話番号による督促困難等の課題も明らかとなった。今後の対策として、消費者に対するPSマークの正しい理解促進、モール運営事業者に対するPSマーク表記ルールの依頼、製品の実際の購入による確認等が提案されている。