令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

この報告は、経済産業省が実施した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査について書かれた報告書である。

令和２年度に実施された本調査は、平成２８年に策定された産学官連携ガイドラインの追補版を普及させ、大学と企業における導入を促進することを目的として実施された。調査は４つのタスクから構成され、ガイドライン追補版の普及活動の企画・運営、実行に必要な措置等の具体的検討、大学ファクトブック２０２１の作成、調査報告書の作成が行われた。

普及活動では、全国シンポジウムを開催し、約１６０名の参加者を得た。渡部俊也氏による基調講演「ポスト・コロナ時代に向けた産学官連携のあり方」をはじめ、熊本大学や小松製作所からの事例紹介、パネルディスカッションが実施された。また、分野別実務者向けセミナーとして基礎編５回、応用編５回の計１０回のセミナーを開催し、国公立大学と私立大学、大規模大学と中小規模大学といった区分に応じた内容で実施された。

具体的検討では、国内外の事例調査を通じて、ガイドライン追補版実行に必要な措置等について提案を行った。特に米国ニューメキシコ大学とアリゾナ州立大学の調査を実施し、米国大学における資金、知、人材の好循環について分析を行った。その結果、ＰＩ人件費を含めた学内方針の統一化、人文社会系の参画を見据えた資金の好循環の整備、成功報酬型共同研究契約の促進、データの利活用加速、大学発ベンチャー設立支援などの措置が必要であることが明らかとなった。

組織対組織の連携における課題分析では、大学側、企業側、連携上の課題が体系的に整理された。大学側では研究者の産学連携参画率の低さや人文社会系研究者の参画不足、企業側では自前主義の考え方やオープンイノベーション浸透の不足、連携上では認識の違いやマッチング上の課題などが明らかとなった。これらの課題解決には、互いの理解を深め、共に解決する方向で取り組むことが重要であると結論付けられている。