令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（洋上風力に係る官民連携の在り方の検討（サプライチェーン形成に向けた仕組みの検討等)のため調査）最終報告書

この報告は、洋上風力発電産業における官民連携とサプライチェーン形成について書かれた報告書である。洋上風力発電は欧州を中心に導入が拡大してきたが、今後はアジア諸国、特に日中韓において導入量と投資額の急激な成長が見込まれている。日本は2030年までに10GW、2040年までに30-45GWという魅力的な導入目標を設定しており、これは他のアジア諸国の目標と比較しても競争力のある水準となっている。

欧州では北海油田の枯渇による雇用喪失回避とエネルギー保障を目的として、環境保護の大義名分の下で産業振興も見据えた洋上風力推進が行われた。台湾政府は2035年までに15GWの長期導入目標を掲げ、詳細なロードマップの提示、FIT導入、法改正、ローカルコンテンツ規制などの包括的な政策を実施している。韓国は2030年までに12GWの導入目標を設定し、政府主導での立地発掘、許認可簡素化、住民理解促進、産業競争力強化を多角的に展開している。

中国は2060年までのカーボンニュートラル実現に向けて、政府による案件形成支援、税優遇措置、補助金提供、FIT導入を通じた洋上風力推進を行っている。米国では州単位での目標設定により開発が進められており、特に東海岸各州では具体的な案件形成と政策強化が積極的に推進されている。英国のOWGPは民間企業の競争力強化、新規参入促進、新技術開発の三つの柱からなるプログラムを運営し、ORE Catapultは産官学連携による技術開発と実証を主導している。