令和2年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究)報告書

掲載日: 2021年9月8日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業保安グループ高圧ガス保安室
委託事業者: 高圧ガス保安協会
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令和2年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について記述された報告書である。近年の大規模地震の頻発を受け、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震に備えて、高圧ガス設備の耐震性能向上が喫緊の課題となっている状況を背景とする。平成25年度から継続してきた高圧ガス設備等耐震設計基準の見直し調査研究の成果として、平成30年に性能規定化された新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計の重要性が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しという二つの主要課題に取り組んでいる。液状化地盤における基礎の耐震性能が相対的に低く、特に例示基準で設計された基礎が破壊する可能性が指摘されたことから、遠心模型振動実験を実施して地震時挙動を詳細に分析している。また、レベル2耐震性能評価法については、圧力容器設計における応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価などの検討項目について現状の課題を整理し、改善方策を提案している。さらに、サイトスペシフィック地震動適用時の耐震性能評価フロー構築、レベル1地震動の見直し、地盤液状化・流動化規定の見直し、免震・制振技術の適用可能性についても幅広く検討を行っている。制振技術については、履歴型と粘性型の特性を活用した効果的な適用方法を提案し、既設構造物の耐震補強への応用可能性を示している。これらの調査研究成果により、高圧ガス設備のより合理的で高度な耐震設計手法の確立を目指している。