令和２年度 「経営者保証に関するガイドライン」 周知・普及事業 （中小企業・小規模事業者 ワンストップ総合支援事業） 事業報告書（公表版）

この報告は、経営者保証に関するガイドラインの周知・普及事業について書かれた報告書である。令和2年度に中小企業庁から委託を受けた株式会社パソナが実施した事業の実績と成果をまとめたものである。事業の目的は、経営者保証に依存しない融資を促進し、中小企業の創業や成長発展、事業承継等の取組意欲を増進させることである。ガイドラインの認知度は5割弱に留まっており、借入のある事業者の約8割が経営者保証を提供している状況下で、経営者保証の解除意向を持つ経営者が7割超に上るものの、心理的ハードルから実際の解除申し出に至らないケースが大半を占めている。

事業は5つの業務から構成されており、セミナー事業では55回のセミナーを実施し、全体の96.2%の参加者が役に立つと回答した。照会・相談受付対応では748件の相談を受け付けたが、専門家派遣への心理的ハードルが高いことが判明した。専門家派遣事業では306名の専門家を登録し、190回の派遣を実施して昨年度の3倍以上に増加した。認知度調査からの架電により87件の事業者支援が実現し、入口論が62.1%、出口論が37.4%となって昨年度から割合が逆転した。広報事業では新型コロナウイルスの影響で11月以降の実施となったが、事業ホームページへのアクセス数が大幅に増加した。認知度調査業務では、ガイドラインの認知度は58.4%と前年度から若干低下したものの、金融機関からの説明が最も重要な認知経路であることが確認された。