令和２年度地域企業イノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

この報告は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。

令和２年度に実施された本事業は、平成２９年７月に施行された地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業を促進するため、ＰＤＣＡサイクルの実施に必要な情報整理と調査の効率化を目的としている。事業内容は大きく三つの分野で構成されている。

第一に、システム機能整備・改善として、平成２９年度に開発されたシステムに対して経済産業省本省との協議により改修を実施した。システム改修内容一覧を作成し、要件ごとに対応工数を見積もった上で、２．１人月相当の規模内で優先度を加味して改修対象を選定し、要件定義書、詳細設計書、マニュアルの各種ドキュメントを更新した。

第二に、システム運用・保守・管理として、本省および地方経済産業局、都道府県のシステム利用者からの問い合わせ対応やユーザ情報の変更作業を実施した。令和３年３月１８日時点で３５件の問い合わせを１００％対応完了している。また、システム利用者毎のログイン数や各計画の登録数を月次で報告し、令和３年３月１２日時点で基本計画２４７件、地域経済牽引事業計画２，７１８件等の登録状況を確認した。さらに添付ファイル登録状況や登録済みデータの整合性チェックを定期的に実施し報告している。

第三に、事業者等への実施状況調査として、地域未来投資促進法に基づく支援措置の活用状況を把握するため、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置に関するアンケート調査と地域未来投資促進税制に関するアンケート調査をそれぞれ実施した。前者は配信数１，７６５件で回収率６４．２％、後者は配信数１，３５６件で回収率４９．７％であり、結果は経済産業省に報告済みである。