令和２年度北海道におけるMaaS導入状況調査及び普及啓発イベント開催事業事業実施報告書

この報告は、令和２年度に北海道における MaaS（Mobility as a Service）の導入状況調査及び普及啓発イベント開催事業について書かれた報告書である。北海道では人口減少により公共交通の維持確保が課題となっており、観光客等への交通サービス不足も問題となっている。本事業では道内でのMaaS導入促進を図るため、自治体や関連事業者への調査とイベント開催を実施した。

自治体ヒアリングでは24自治体を抽出し、網走市を除く23自治体に対してコロナ禍のためオンラインで実施した。調査結果から自治体を「取組済み（官民連携）」「取組済み（交通事業者主導）」「重点支援」「予備軍（現状維持）」の４つに分類した。安平町ではMONET社のデマンドバスシステムを導入し、札幌市では健幸ポイント制度と連携したデマンドタクシーの実証実験を行っている。当別町では「とべナビ」アプリの開発や定額タクシーの実証実験を実施し、洞爺湖町では観光客向けバスロケーションシステム「洞爺バスどこ？」を運用している。

MaaS関連事業者については、北海道を拠点とする未来シェアや室蘭市に拠点を持つパナソニックITS、旭川市と連携するMONET Technologiesなど７事業者にヒアリングを実施した。各事業者はデマンド交通のマッチングソリューションや観光MaaS、長距離バス運行など異なる強みを持っている。

普及啓発イベントは新型コロナウイルス感染拡大のため全２回オンライン開催とし、参加者上限をなくして全国から広く参加を募った。導入編では野村総研の稲垣氏によるMaaS概論、未来シェアの松舘氏による関連技術、室蘭市の門澤氏による導入事例を紹介した。実践編では上士幌町、小田急電鉄、永平寺町による先進事例を紹介した。各回250名を超える申込みがあり、YouTube Liveでライブ配信し質疑応答も実施した。

アンケート結果では、実践編の満足度が89％と高く、オンライン開催希望が８割を超えた。内容では事業者事例紹介、自治体事例紹介、行政情報提供への期待が高かった。課題として資金調達、事業化、ステークホルダー調整、住民利用促進が上位に挙げられた。今後は地方自治体と民間事業者のマッチング機会創出が重要であり、継続的なオンラインセミナー開催の有効性が確認された。