令和２年度商業動態統計調査の見直しに関する調査研究調査報告書

この報告は、商業動態統計調査の見直しについて書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施した調査研究は、調査員調査の廃止に伴い郵送・オンライン調査への一本化を図り、調査の効率化を目的とした調査範囲の変更を検討するものであった。統計委員会での議論を経て、調査対象範囲の変更には更なる検証・検討が必要として今後の検討課題に整理され、学識経験者等による研究会を設置して幅広い統計的検討を行うこととなった。

調査方法の変更による影響については、令和２年３月分調査から甲及び乙調査で調査員調査を廃止し郵送・オンライン調査に統一したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり確報時回収率が一時的に減少した。しかし、調査方法変更後５か月程度で最終回収率はほぼ回復し、調査方法の変更そのものは結果精度に対する影響を及ぼしていないことが確認された。調査対象範囲の変更については、従業者数１～４人層の裾切りを中心に検証を行い、推計精度への影響を検討した結果、５～９人層や全層の増減率による代替推計の可能性が示された。

母集団情報の整備については、事業所母集団データベースの年次フレーム活用による新設・廃業事業所の把握方法を検討し、調査対象名簿情報の整備方法について具体的な提案を行った。丙調査（百貨店・スーパー）については、調査事項の明確化として「その他の商品」や「飲食料品」の細分化を検討し、企業調査化及び地域表章の廃止についても議論された。消費税込または消費税抜設問の導入については、各府省統計主管課長等会議申合せのガイドラインへの対応として検討が進められた。

研究会では令和２年１０月から令和３年２月まで３回の会議を開催し、有識者による集中的な議論が行われた。公表の早期化についても検討され、現行スケジュールの課題と早期化の方法について検討された。最終的に商業動態統計調査の改正に向けた調査計画原案が作成され、各検討事項の取りまとめと今後の切替えシナリオが提示された。これらの検討結果を踏まえ、商業動態統計調査の見直しに関する包括的な方針が示された。