令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インフラシステム海外展開戦略を踏まえた競争力強化策及び受注実績測定指標等に関する調査）報告書

この報告は、インフラシステム海外展開戦略を踏まえた競争力強化策及び受注実績測定指標等について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和2年度の質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業として実施した調査結果をまとめている。

報告書では、日系インフラメーカーが直面する事業環境の変化とサプライチェーンマネジメントの課題について詳細に分析している。特に、設計・調達の標準化における課題解決の手段として、インドのエンジニアリング・サービス・アウトソーサー（ESO）の活用可能性に焦点を当てている。ESOは、ITを活用したエンジニアリング業務を実施する企業であり、日本企業との協業による開発力強化への関心が高まっている分野である。

調査結果によると、ESOは元々自動車業界を中心にCAE・試作・試験評価などの機能を受託し、商品標準プラットフォームとユニット・モジュールの擦り合せ、新興市場向け商品開発、開発リードタイム低減に貢献してきた。現在では守備領域を拡大し、少量多品種が特色のインフラ業界において、協業を通じた設計パターンの標準化と設計リードタイム短縮化、部材標準化を通じたコスト低減に力を発揮している。

インドにおけるESO業態の成長背景として、豊富なIT・工学系人材、製造業におけるアウトソースの拡大が挙げられている。インドESO企業は、IT派生型、製造業スピンオフ型、特化型の三つの類型に分類される。ESO活用にあたっては、活用の位置づけの診断、適切なESOとのマッチング、効果検証等の勘所が必要であり、政府支援の余地があることが指摘されている。