令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル技術を活用したインフラの海外展開に係る施策やKPI等に関する調査）最終報告書

この報告は、デジタル技術を活用したインフラの海外展開に係る施策やＫＰＩ等について書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に設置したインフラ海外展開懇談会での議論を踏まえ、デジタルビジネスにおける商材やプレイヤーの変化、政府施策の必要性について検討が行われた。従来のインフラ輸出とは異なるデジタルビジネスの特性に対応するため、国内規制改革、公的金融機関の支援拡充、継続的収益を含むＫＰＩ設定等の課題が提示された。

鉄道×デジタル分野では、運転・機器データの情報連携不足、投資対効果の提示困難、日本の競争優位確立の課題に対し、国内鉄道事業者と車両メーカーの協業、海外事業者への出資を通じたサービス開発、新興企業との提携等の対応策が示された。スマートシティ分野においては、事業継続性、機能統合、マネタイズの課題に対し、企業連携によるエコシステム形成、複数マネタイズパターンの組み合わせ、デジタルインフラのスタンダード化等が提案された。調達分野では、調達プラットフォーム活用困難、中小企業の調達高度化不足に対し、国際標準準拠の仕様作成、調達システムの標準化、共同調達等の解決策が検討された。通関分野では、ＮＡＣＣＳシステムの普及拡大、コンテナ需給ひっ迫への対応として、システム接続拡大、予約見える化による精度向上等が示された。金融分野では、競合の強さや現地実績不足に対し、異業種参入、フィンテック企業の海外展開、現地企業との提携等が提案された。ＫＰＩに関しては、海外政府や民間企業の事例調査を行い、多くの企業が定量的把握を行っていない現状を踏まえ、政策支援に紐づく行動ＫＰＩの設定が有効であるとの結論に至った。