令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業ＤＴＣ遺伝子検査ビジネスに関する調査報告書（公表版）

この報告は、消費者向け（DTC）遺伝子検査ビジネスについて書かれた報告書である。DTC遺伝子検査ビジネスは、疾患リスクや体質と遺伝子との関連に関する知見の蓄積により、国民の生活習慣改善や健康増進に寄与し、収集した遺伝子情報を利用した新たなサービス創出が期待されている分野である。しかし、分析の妥当性確保や科学的根拠の提示、正確な情報提供が適切になされない場合、消費者が混乱したり誤った判断をしたりする懸念が存在する。経済産業省では従来から個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインや遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項を整備し、適切性確保のための環境整備に取り組んできた。一般社団法人遺伝情報取扱協会も自主基準を公開し、適切な事業実施に向けた対応を進めている。しかし、新たな知見や技術が創出される中で、検査の質の確保や遺伝カウンセリング体制の整備など新たな課題も顕在化している。本調査では市場規模やビジネスモデルの類型、サービス実態、海外事業者の参入状況、消費者意見について調査を行い、有識者による研究会を開催してガイダンス策定に関する議論を行った。将来的には、遺伝子検査の質の担保により、ヘルスケア領域や創薬等の研究分野での活用拡大が期待されるが、そのためには適切な事業者ガイダンスの整備と消費者理解の促進が重要である。