令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業）

この報告は、令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業について書かれた報告書である。本事業では、省エネ法に基づいて全国の約12,000の特定事業者等および約800の特定荷主等から提出される定期報告書および中長期計画書の電子データ化を実施し、そのデータを用いて我が国における省エネの現状を把握するとともに、より省エネを進めるための検討に資する分析を行った。電子データ化は、全国の約75％を占める関東、中部、近畿の中３局と、その他の外６局で異なる方法で実施された。中３局においては受託者が各経済産業局に訪問してオンサイトでスキャンを行い、外６局においては地方経済産業局職員がスキャンした画像ファイルを受託者のサーバーにアップロードする方式を採用した。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、定期報告書および中長期計画書の提出期限が９月末に延期されたため、各局における不備是正スケジュールが後ろ倒しとなり、スキャン作業も１月末まで延長された。分析では、工場における業種別エネルギー使用状況、原単位の変化率、ベンチマーク指標の達成状況、中長期計画書の内容分析などを実施した。特に工場等判断基準の遵守状況を配点化し、原単位前年度比との関係性を評価するとともに、省エネ補助金や注意喚起文書と原単位変化率の関係性についても分析を行った。荷主についても同様の分析を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により報告書の登録数が例年の半数程度にとどまったため、調査結果は非公開とされた。