令和２年度MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティ調査

この報告は、MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティサービスの現状と課題について調査した報告書である。中部地域は愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の5県を対象とし、自動車産業を中心とした輸送機械製造業に支えられてきた地域であるが、人口減少と高齢化の進展により新たなモビリティサービスの導入が急務となっている。

調査では、地域公共交通の衰退と自動車への過度な依存が深刻な問題として浮き彫りになっている。特に65歳以上人口に占める食料品アクセス困難人口の割合が高く、三重県南部や石川県能登半島では30%以上の自治体が存在する。中部地域の自家用車世帯普及台数は全国平均を大きく上回り、富山県は全国2位の1.670台、岐阜県は8位の1.562台となっており、移動手段としての自動車依存度が極めて高い状況である。

環境変化に対応した新技術として、グリーンスローモビリティ、超小型モビリティ、CASE技術、MaaSの導入が検討されている。スマートモビリティチャレンジをはじめとする各種実証実験が実施されており、地域の課題解決に向けた取り組みが進められている。しかし、既存交通事業者との調整や事業化に向けた課題が多く、実証実験から社会実装への移行には綿密な検証と改善が必要である。

調査結果を踏まえ、中部地域におけるモビリティサービスの社会実装に向けた課題と解決策を整理し、地域が理想とすべきモビリティサービス像を提示している。また、調査で発掘されたプロジェクトを紹介するシンポジウムを開催し、地域のモビリティサービス発展に向けた情報共有と議論を促進している。