令和２年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書

この報告は、令和２年度に経済産業省が委託した化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。

我が国のPRTR制度は平成11年に公布された特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出と国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち「すそ切り以下事業者」に係る排出量を推計することを目的としている。すそ切り以下事業者とは、対象業種を営みながら常用雇用者数21人未満、または年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出により届出対象外となる事業者である。

推計方法は３つのアプローチが併用されている。全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計では、塗料、接着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、化学品原料等の14分野について排出量を算出している。アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計では、ベース推計で対象外となった物質についてアンケート調査結果を活用して推計を行っている。さらに、追加排出源からの総排出量推計により、既存推計では捕捉できない排出源からの排出量を推計している。

調査の実施においては、取扱状況等に係るアンケート調査を実施し、事業者の化学物質取扱実態を把握している。また、新規対象候補物質の排出量推計手法についても検討が行われており、化管法の政令改正への対応方案が示されている。推計結果は全国レベルでの総排出量とすそ切り以下排出量、さらに都道府県別の排出量として整理されている。今後の課題として、対象化学物質の見直しへの対応、既存推計方法の柔軟な見直し、推計対象範囲の拡充、効率的なアンケート調査の実施、データチェック仕組みの充実が挙げられている。