令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）取扱い上のリスクが小さいと考えられる高圧ガス利用製品等についての法の適用等の見直しに係る調査・検討報告書

この報告は、高圧ガス保安法の規制見直しについて書かれた報告書である。令和2年度の経済産業省委託事業として、高圧ガス保安協会が実施した調査・検討の結果をまとめたものであり、取扱い上のリスクが小さいと考えられる高圧ガス利用製品等について法の適用除外や規制緩和の可能性を技術的に検討している。主な対象製品として、超臨界乾燥装置とリポソーム整粒装置の2つが挙げられ、これらの装置は少量の高圧ガスを使用するものの、現行法では高圧ガスの製造に該当するため届出等の法的手続きが必要となっている。超臨界乾燥装置については、研究用途の小型装置で容器内容積が10ml～1000ml程度と少量であるが、大学等の研究機関において手続きの複雑さが有効活用の妨げとなっている現状が指摘されている。リポソーム整粒装置については、医薬品や化粧品分野で広く普及しているものの、高圧ガスの製造行為に該当するか否かの法令上の位置付けが明確でなく、自治体ごとに運用に差が生じている状況が問題となっている。報告書では、これらの装置の技術的特徴、使用実態、リスク評価を踏まえて、科学的・合理的な観点から法適用の見直し案を検討し、必要な政省令改正案を提示している。また、コールド・エバポレータに関する省令等改正案についても併せて検討されており、高圧ガス保安法制の適切かつ円滑な運用に向けた技術基準の整備が図られている。