令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定経営革新等支援機関電子申請システムの改修、保守運用、調査事業）認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

この報告書は、認定経営革新等支援機関の支援活動実態について調査した令和2年度の報告書である。中小企業庁が認定支援機関24,158機関のうち電子メールアドレスを把握している17,718機関に対して令和2年9月から11月にかけて任意調査を実施し、5,083機関から回答を得た結果をまとめている。回答機関の属性では税理士が56.4％と最も多く、次いで税理士法人10.6％、公認会計士5.9％となっており、所在地は東京都15.8％、大阪府11.3％の順となっている。

経営革新等支援業務の実施状況では、全体の31.7％が月に1回程度実施しており、商工会や公益財団法人、金融機関は週1回以上の高頻度で支援を行っている一方、監査法人や弁護士はほとんど実施していない機関が多い。事業計画策定支援では、経営革新計画は全体の17.3％、経営力向上計画は37.4％、その他の経営革新等に係る事業計画は43.1％が支援しており、中小企業診断士や行政書士の支援率が特に高くなっている。

モニタリング実施状況については、継続的なモニタリングを実施している機関が一定数存在するものの、実施していない理由として「継続的な支援を実施する機会がない」が約6割と最も多く、年々増加傾向にある。また「継続的な支援に係る収入が少ない」という理由も2割程度を占めており、こちらも増加している。金融機関等への説明方法では、データによる提出が増加傾向にあり、特に税理士や税理士法人において会議開催からデータ提出への移行が顕著に見られる。