令和２年度中小企業税制にかかる定量的な政策評価に関する調査研究 中小企業税制に関するアンケート調査報告書

この報告は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策効果について定量的検証を行った調査報告書である。

株式会社東京商工リサーチが2020年12月から2021年1月にかけて、全国の中小企業10,000社を対象に郵送及びインターネットによるアンケート調査を実施し、1,493件（回答率14.9％）の回答を得た。調査では「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制（A類型・B類型）」の3つの税制措置について、その認知度、利用状況、効果などを詳細に調査している。

業況については、2018年度で「良い」が最高となったが、他年度では「さほど良くない」が4割半ばで推移し、「悪い」は2018年度から増加傾向がみられた。生産・営業用設備では全年度で「適正」が8割半ばを占め、年度差は見られなかった。資金繰りでは2013年度から「楽である」が増加し「苦しい」が減少したが、2019年度に「楽である」がやや減少し、2018年度から「苦しい」が増加に転じた。金融機関の貸出態度では全年度で「さほど厳しくない」が最高となり、「緩い」は2013年度から概ね増加傾向を示した。

中小企業投資促進税制の認知度は41.5％であり、利用状況では全年度で「利用していない」が8割半ばを占めた。利用者では「特別償却」が多数を占める一方、「税額控除」は増加傾向がみられた。設備導入への影響では「全く影響しなかった」が最高となり、効果として「キャッシュフローの増加」や「より高性能な設備導入」が挙げられた。