令和2年度関西におけるオープンイノベーションを創出する地域一体型オープンファクトリーの発展可能性事例調査報告書

掲載日: 2021年10月29日
委託元: 経済産業省
担当課室: 近畿経済産業局総務企画部中小企業政策調査課
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報告書概要

この報告は、関西におけるオープンイノベーションを創出する地域一体型オープンファクトリーの発展可能性について書かれた報告書である。地域一体型オープンファクトリーとは、産業集積がみられる地域において、企業単独ではなく地域内の企業等が面として集まり、地域を一体的に見せていく取組である。近年、ものづくり企業が生産現場を外部に公開し、来場者にものづくりを体験してもらう従来の工場見学やツアーから発展した形態として注目されている。地域社会にとっては自らのまちの魅力や奥行きを再認識する契機となり、企業にとっては地域社会との新しい接点を通じてローカル・カンパニー・プライドの芽生えやイノベーティブな着想を得る機会につながっている。継続的に実施されている地域一体型オープンファクトリーは強力な集客力と求心力を持ち、地域内外から多くの集客を獲得している。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、情報通信技術を活用したオンライン開催など手段の多様化により、地域の新たな魅力発信手段として期待されている。本調査では、関西各地に広がる地域一体型オープンファクトリー内で生まれるイノベーションの要因を調査し、キーパーソンのネットワークを活用することで、中小企業が主役となる地域一体型オープンファクトリーと大手企業やベンチャー企業等の外部資源との協業可能性を検討することを目的としている。2025年大阪・関西万博を見据えて、新たな関西の魅力を発信する手段としての地域一体型オープンファクトリーの意義が整理されている。