令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

この報告は、令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施された特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業について書かれた報告書である。本事業では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器について現状分析を行い、性能の向上に関する措置や基準エネルギー消費効率の見直しの必要性等の検討に活用することを目的とした。具体的には、2020年度に目標年度を迎える乗用自動車、照明器具、ショーケースの3機器について報告徴収の事前準備を実施し、調査票及び調査対象リストを作成した。さらに、トップランナー対象機器のうち5機器について、製造事業者等の負担や行政コストを緩和する目的でPOSデータを用いた評価方法の検討を行った。データセンター等の省エネ取組みの評価では、通信事業者等の消費電力増加を踏まえて省エネの実態把握とその取り組みに対する評価のあり方を検討した。新たな対象機器の検討として、現在規制対象としていない機器のうち日本へのインパクトが大きいと考えられる5機器を選定し、エネルギー消費効率の指標、測定方法、水準、エネルギー政策上のインパクトを検討した。これらの調査により、特定エネルギー消費機器の効率向上に向けた政策立案の基礎資料が整備された。