令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業イノベーション政策の在り方）報告書

この報告は、中小企業のイノベーション政策の在り方について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁が令和2年度に実施した戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として、中小企業が更なる成長を遂げるためのイノベーション創出の仕組みと政府支援策について検討を行った調査結果をまとめたものである。国の重点政策として、中小企業の生産性向上や規模拡大を志向する企業への支援強化が示される中、従業員1人当たりの付加価値額を5年間で5％向上させることや、中小企業から中堅企業への成長を年400社以上とする目標達成に向けた政策検討が必要とされている。調査では文献調査、有識者ヒアリング、企業アンケートを実施し、OECDのオスロマニュアルなど国際的な議論を踏まえてイノベーション創出の仕組みを分析した。その結果、中小企業のイノベーション創出にはインプットからアウトプットまで広範囲にわたる問題が存在することが確認された。しかし飛躍を実現している中小企業では、自覚、研究、開発、資源、売上、接点という要件を戦略的にバランスよく具備していることが判明した。政策の方向性として、一芸からワンセットへの転換と段階別支援という2つの重要な視点が示され、従来型中小企業から現代型中小企業への移行を促進するステップアップ型の支援体系が提案された。具体的には経営者の自覚を前提とし、研究開発支援による脱却動機づけ、資源と売上支援による移行促進、接点支援による定着促進という段階的アプローチの重要性が指摘されている。