令和2年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業)―国際エネルギー統計報告書

掲載日: 2021年11月18日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁長官官房国際課
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令和2年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業)―国際エネルギー統計報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、令和2年度燃料安定供給対策に関する調査のうち国際エネルギー統計報告書について書かれた報告書である。本報告書は、国際エネルギー機関(IEA)が求める各種エネルギー統計データの提供と、わが国のエネルギー安全保障向上を目的としたものである。報告書では、日本エネルギー経済研究所(IEEJ)が資源エネルギー庁の協力のもと、IEAの年次質問票、月次質問票、Mini questionnaire等への対応状況が詳述されている。年次質問票については、石油、石炭、天然ガス、電力・熱、再生可能エネルギーの5分野における2021年度改訂に伴う変更点が説明され、特にバイオ燃料の計上方法や石油製品の密度設定などの技術的詳細が示されている。月次質問票では、MOS(石油)データ、JODI Oil、MOS/JODI Gasの提出方法と記入方針が記載され、質問票の構造と利用統計が整理されている。Energy Efficiency Indicator(EEI)については、住宅・土地統計調査、建築着工統計、化学工業統計等の国内統計を活用したデータ提供体制が説明されている。Standing Group on Long-Term Co-operation(SLT)質問票では、エネルギーバランス表の実績と2050年までの長期見通しの記入が求められており、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づく2030年電源構成が回答されている。各質問票におけるIEAとの協議事項も詳細に記録され、国際エネルギー統計の透明化と高度化に向けた継続的な改善努力が示されている。