令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書― 経済産業省資源エネルギー庁委託調査

この報告書は、令和2年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向に関する包括的な調査報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施した調査であり、世界各国のエネルギー政策動向、エネルギー需給状況、資源開発状況等を体系的に分析している。

本調査は、アジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5つの地域に分類し、総計90カ国以上の国々を対象としている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本との関係等を詳細に調査分析している。

特にアジア大洋州地域では中国を筆頭に22カ国を対象とし、中国については一次エネルギー供給量が3,196Mtoe、エネルギー自給率80%、石炭依存率62%といった基本データとともに、習近平政権のエネルギー政策動向を分析している。欧州・中央アジア地域では27カ国を対象とし、EUの統合エネルギー政策や各国の再生可能エネルギー導入状況等を調査している。

北・中南米地域では米国をはじめとする12カ国、中東地域では石油・天然ガス資源国を中心とした11カ国、アフリカ地域では新興エネルギー生産国を含む14カ国について詳細な分析を実施している。各国のエネルギー政策は、地球温暖化対策、エネルギー安全保障、経済発展、産業競争力強化等の観点から策定されており、その政策動向は日本のエネルギー政策策定にとって重要な参考情報となっている。