令和２年度産業経済研究委託事業（エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究）調査報告書

この報告は、エネルギー環境適合製品の開発を促進する低炭素投資促進法における対象製品の範囲と性能基準の在り方について検討した調査研究である。

低炭素投資促進法は平成22年に成立し、エネルギー環境適合製品を5つの区分に分類している。これらは省エネ製品、再エネ製品、低炭素機器、主要部品、その他の機器であり、各製品には告示によって具体的な性能基準が設定されている。本調査事業では、エネルギー・環境分野における政策支援の対象範囲や性能基準の妥当性を検証するため、国内外の調査を実施した。

国内調査では、日本政府の2050年カーボンニュートラル政策の方向性を確認し、革新的イノベーション戦略やグリーン成長戦略から追加製品カテゴリを検討した。その結果、関連告示に掲載されていない211カテゴリと掲載されている16カテゴリをリストアップし、商用化済みの4カテゴリについて詳細調査を行った。また、性能基準の在り方については、業界団体へのヒアリングを通じて複数の性能基準が存在することを確認し、関連告示との対応関係を整理した。

海外調査では、原発に依存せず野心的な目標を掲げるドイツを対象国として設定した。ドイツ政府はGCAP2050に基づく気候変動対策プログラムを実行しており、経済的手法を中心とした政策メニューを国内排出量取引の原資で実施している。技術カテゴリでは日本との大きな差分はないものの、再エネ技術と熱利用省エネ技術の割合が多いことが確認された。

性能基準の比較検証では、ドイツと日本の測定単位や試験条件が一致しないため単純比較は困難であることが判明した。そのため、実際に両国で販売されている太陽光発電設備と自動車の性能を比較検証した結果、日本製とドイツ製に大きな差はなく、日本の基準値が大きく劣後している可能性は低いことが明らかとなった。