令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（割賦販売法関係法令及び商品先物取引関係法令に係る行政手続関係の効率化・電子化に向けた調査）調査報告書

この報告は、割賦販売法及び商品先物取引法に係る行政手続の効率化・電子化に向けた調査について書かれた報告書である。

経済産業省商取引監督課が所管する行政手続は年間5000件を超えているが、手続のオンライン化が進んでいない状況にある。近年のデジタル化の動きが行政にも及ぶ中で、行政手続コストの負荷軽減が社会的課題とされており、行政手続の電子化及び押印廃止・本人確認の電子化に対する要請が強まっている。

本事業では、現状の業務を把握・分析し、業務フローの可視化及び電子化に向けた課題整理と解決策の検討を目的としている。対象となる行政手続は、割賦販売法2件、商品先物取引法1件と限定的であるが、オンライン手続きが普及していない手続きは20件に上るため、共通事項を分析することが重要である。

調査では、商取引監督課及び関東経済産業局へのヒアリングを実施し、現行業務フローの作成を行った。また、現状の行政手続に要する時間を計測し、コスト削減の観点から現状を把握した。電子化に向けた課題として、地方経済産業局が担う事務の存在、手続の種類の多さ、システムの開発・メンテナンス体制の問題が挙げられている。

電子化に向けたToBe案として、インプットのデータ化とRPA活用によるデータ転記作業の自動化を提案している。インプットのデータ化については4つの導入方針が検討され、それぞれの導入期間、コスト、体制、機能等の観点からメリット・デメリットが整理されている。さらに、GビズIDの導入やe-Govのリプレイス等、省庁横断的なデジタルインフラの活用も重要なポイントとして言及されている。