令和２年中小企業実態基本調査報告書（令和元年度決算実績）平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

この報告は、中小企業の令和元年度決算実績について調査した報告書である。中小企業庁は中小企業基本法第１０条の規定に基づき、平成１６年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の結果をまとめたものである。本調査は、日本標準産業分類に掲げる建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他サービス業に属する企業を対象として実施された。調査方法は、平成２８年経済センサス活動調査を基とした事業所母集団データベースを用いて標本設計を行い、調査票を郵送配布するとともにオンライン調査による回答を依頼する方式で行われた。調査事項は企業概要、決算状況、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託・委託状況、取引金融機関、事業承継、会計基本要領、中小企業関連政策認知状況など多岐にわたる。標本抽出では二重抽出の考え方を採用し、基本票である調査票甲と詳細票である調査票乙の２種類を使用することで記入者負担の軽減を図った。推計方法は、調査結果を基に産業中分類・従業者規模層ごとに個票の拡大推計と比推計を行い、母集団の大きさによる推定を実施して表章区分別に集計した。本調査により得られた中小企業の財務面・経営面の基礎的データは、中小企業政策の企画立案や地方公共団体の施策立案、産業界における財務分析や経営判断のための基礎資料として活用されている。