令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（組織運営・経営戦略動向に関する調査事業）

この報告は、経済産業省が委託した令和２年度産業経済研究委託事業における、テレワーク等の先進事例に関する調査・分析について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として、官民を問わず生産性向上と感染拡大防止を両立する新しい働き方の実現が急務となっている状況を受け、民間企業等におけるテレワークやフレックスタイム制度等の先進事例を調査・分析し、IT ツールの導入可能性について検討することを目的として実施された。調査は文献調査とヒアリング調査により、９社の企業に対して実施されている。民間企業におけるテレワーク制度の概要として、フレックスタイム制度、スーパーフレックス制度、有給休暇取得奨励、ワーケーション、治療や配偶者の転勤による離職防止のための働き方、サテライトオフィス、テレワーク中の費用負担等の制度が整理されている。テレワークを支援するIT ツールについては、プロジェクトマネジメントツール、チャットツール、Web会議ツール等の活用状況が調査され、業務状況の適切なマネジメントや効率的なテレワーク実現のための支援ツールの事例が収集された。研修については、テレワーク全般のスキル研修とマネジメント研修が実施され、セルフマネジメント能力の向上とチームマネジメント手法の習得が図られた。最終的に、経済産業省に対する提言として、テレワークの積極的推進、管理職のマネジメント能力向上、IT ツールの活用促進、組織全体での意識改革の必要性が示されている。