令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システムの汎用化に関する調査）調査報告書

この報告は、鉱業原簿登録システム（MINEシステム）の汎用化に関する調査について書かれた報告書である。

経済産業省資源エネルギー庁からアビームコンサルティング株式会社が受託した令和2年度の調査であり、次期MINEシステム更改に向けた要件定義の基盤となる課題洗い出しと技術的機能の分析・提案を目的としている。MINEシステムは令和2年の更改において申請の電子化が検討されたものの、鉱業法が「書面」や「押印」を前提とした手続きとなっているため電子化が見送られ、クラウドサービス移行も十分なコストメリットを享受できていない状況である。

調査では鉱業法に係る業務を「出願から登録までの手続」と「登録後の手続」に分類し、全地方経済産業局の鉱業法担当者を対象としたヒアリング調査を実施した。その結果、事業者がMINEシステムを実質的に利用できていない現状や、紙と電子による重複審査の業務負荷、添付書類確認処理の負担、行政書士等による代理人申請への未対応などの課題が明らかになった。

電子化推進に向けては、デジタル手続法を踏まえた検討、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づくコスト削減、原簿等の電子化保存、ユーザ利便性向上、業務効率化などの施策が提案されている。次期システム構成案では、インターネット出願機能、本人認証機能、手数料電子納付、マップシステム統合などの機能実装が検討されている。報告書では次年度調査への申し送り事項として、古文書専用電子化手法の検証や認印廃止の検討、電子化順序の検討などを挙げ、要件定義フェーズへの申し送り事項として、従量課金制を前提とした調達方式整備、引受時刻証明の電子化実現方式、代理人申請の実現方式などを示している。