令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。中国については透明性と司法審査の分野で2020年度政務公開工作要点に関する通知により市場監督管理規則の公開強化や政務サービスの透明度向上が図られ、司法公開では中国裁判文書ネットをはじめとする各種ウェブサイトを通じた情報公開が進展している。2017年改正行政訴訟法では人民検察院による行政監督訴訟制度が新設され、外商投資分野では2020年版ネガティブリストにより自動車製造業の外資出資比率制限の段階的撤廃スケジュールが明確化された。また外商投資安全審査弁法が2020年12月に公布され、軍事工業や国防安全関連分野への外商投資に対する審査体制が構築されている。米国については具体的な措置内容は記載されていないものの、ASEAN諸国ではタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンにおける各種貿易措置が調査対象となっている。その他EUや韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、モンゴルについても国際ルール整合性の観点から検討が行われており、特にインドでは医薬品特許保護に関するエバーグリーニング禁止規定や強制実施権について、トルコではゴム製タイヤに対する関税評価措置について詳細な分析がなされている。各国の貿易措置がWTO協定をはじめとする国際ルールとの整合性を保つことの重要性が示されている。