令和2年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs関連調査及び日本館構想検討に係る国連との連携企画事業)報告書

掲載日: 2022年1月28日
委託元: 経済産業省
担当課室: 商務・サービスグループ博覧会推進室
委託事業者: 株式会社電通
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令和2年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs関連調査及び日本館構想検討に係る国連との連携企画事業)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、2025年開催予定の大阪・関西万博に関連してSDGsの現状把握と今後の方向性について調査した報告書である。調査の目的は、SDGsの各指標および関連活動の現状ステータスを把握し、世界および日本が今後どのような形でSDGsの達成に取り組むべきかについて参考となる方向性を提示することである。

調査は2つの視点から実施された。第一にSDGsエリア別達成度調査として特定エリアにおけるSDGsの現状把握を行い、第二にターゲット進捗分析調査としてSDGs全体における現状把握を実施した。特にコロナ禍によってSDGsの達成全体が大きく後退する局面において、どのようなステータスにあるかを確認することが重要な課題となった。

また、このような現状を踏まえて、SDGsの各ゴールがどうなるのか、どうすべきか、フォーカスすべきものの有無を確認することで、SDGsの未来に向けた方向性を検討している。

日本として取り組むべき具体的な方向性として、4つの重要な要素が提示されている。第一に、三方良しやウェルネスの生活文化への親和性を活かした日本の精神性の提示である。これはステークホルダーキャピタリズムの思想でもあり、持続可能な社会に向けてシリコンバレー外の価値観である土着の価値観を活用することを意味している。第二に、日本がビジョンを持った長期的戦略を考えることができる国であることの活用である。極端なことをしなければならないタイミングにおいて、長期的なメンタリティで対応できることは有利に働く特性である。第三に、日本の戦後からの歴史が積み上げた教育・技術・社会インフラという強みの提示である。手を動かす職人を大切にした技術の育成や国営で人々を動員する力等の社会インフラが含まれる。第四に、デジタル革命に乗り遅れないことの重要性である。デジタル格差はSDGsの様々な目標に関連するため、この分野での対応が不可欠となっている。