令和２年度地域経済産業活性化対策委託費（福島浜通りの産業復興に向けた消費喚起のための交流人口拡大施策のあり方等に関する調査事業）福島浜通りの産業復興に向けた消費喚起のための交流人口拡大施策のあり方等に関する調査事業実施報告書

この報告は、福島浜通り地域の産業復興に向けた交流人口拡大施策について書かれた報告書である。従来、浜通りの交流人口拡大は風評被害払拭の手段として取り組まれてきたが、今後は産業復興の重要な要素として位置づけられている。域内消費が頭打ちとなる中、継続的な民需喚起が産業復興のミッシングピースとして重要性を増しており、また帰還人口の頭打ちから移住・定住促進の前段階としても交流人口拡大が必要とされている。

福島県全域の観光入込総数は震災前の98.5％まで回復しているが、浜通り地域は69.5％の回復にとどまっている。種目別では「その他（道の駅を含む）」が増加傾向にある一方、「自然」「歴史・文化」「温泉・健康」の回復が遅れている。季節変動では第3四半期の来訪が最も多く、祭りや夏期イベントとの連動性が高いことが確認されている。

調査では関係者が参画する「プロジェクト創出の場」を開催し、交流人口拡大に向けた課題と施策のあり方を検討している。国や地方自治体だけでは限界があり、民間との連携が重要であることが指摘されている。また廃校の利活用についても具体的な事例調査を行い、地域住民とのコンセンサス形成の重要性や、消防法・保健所許可等の課題が明らかにされている。今後は地域の魅力とコンテンツを磨き上げ、事業者の取組が浜通り全体として調和した持続可能な形で実施される状態を目指している。