令和２年度地球温暖化対策における 国際機関等連携事業委託費統合報告書（地球温暖化対策の情報発信に関する調査事業）

この報告書は、令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費に関する統合報告書である。エデルマン・ジャパン株式会社が実施した事業では、資源に乏しい日本が着実に進めてきた気候変動対策への国際的認知を高めることを目的とし、海外主要メディアや有識者の主張・関心分野を調査分析してウェブサイトによる発信を行った。分析業務では、気候変動に関する有識者のTwitter発信を９カ月間で1,300件以上監視し、延べ６億３千万人にリーチしていることを確認した。特にAlok Sharma COP26議長、Nigel Topping気候行動ハイレベルチャンピオン等の主要人物が活発に発信しており、菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言後は日本への論調が好転し期待を込めたものに変化した。海外主要メディアの分析では、当初は石炭火力発電やダイベストメント等で日本への批判的報道が中心であったが、水素技術への注目や具体的取組事例の紹介により好意的な内容が増加した。発信業務では経済産業省ウェブサイト内に「Climate Change」特設ページを作成し、英語を中心とした情報発信を実施した。会議運営業務ではグリーンイノベーション戦略推進会議を計８回開催し、その内容をウェブサイトに順次追加した。提言として、気候変動対策専用のTwitterアカウント統合、より野心的なNDC発表の事前予告、海外有識者との非公式対談、在京海外メディア向け定期ラウンドテーブル、新興民主主義国支援の盟主的ポジション確立、若者層巻き込み等を提案している。