令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（キャッシュレスの利用シーン拡大及びセキュリティ対策強化のための海外事例調査事業）調査報告書

この報告は、キャッシュレス決済の利用シーン拡大及びセキュリティ対策強化のための海外事例について書かれた報告書である。日本政府は2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40％まで向上させる目標を掲げているが、税金や医療費などの固定料金体系を有する業態では決済手数料の負担が重く、十分にキャッシュレス化が進んでいない現状がある。また地方交通機関などでも業界特有の事情によりキャッシュレス化が遅れており、さらに近年のキャッシュレス決済に関する不正利用の増加も課題となっている。

本調査では、イギリス、シンガポール、インド、オーストラリアの4カ国を対象に、日本でキャッシュレス化が遅れている決済シーンでの海外動向を調査した。具体的には行政当局による地方税の徴収、公共交通機関における交通費の支払い、医療機関における医療費の支払いの3つの決済シーンを中心に分析を行った。調査の結果、各国では政府主導でキャッシュレス化を推進しており、特にイギリスではGOV.UK PAYによる公的決済のデジタル化、シンガポールではSmartNation構想による包括的なキャッシュレス推進、インドではデモネタイゼーション政策による急速なデジタル決済の普及が確認された。

決済不正の実態については、各国ともeコマースでの不正利用が店頭決済よりも大幅に多く、フィッシングやソーシャルエンジニアリングによるデータ漏洩が主要な原因であることが判明した。イギリスでは承認された支払い詐欺が全体の36％を占める新たな脅威として浮上している。各国の不正利用対策では、制度的な取り組みとして強固な本人認証システムの導入や被害者への補償制度の整備が進められ、消費者啓蒙活動では多言語での情報提供や官民連携による意識向上キャンペーンが実施されている。