令和２年度産業経済研究委託事業「賃上げ・生産性向上のための税制」・「オープンイノベーション促進税制」利用状況に関する調査報告書

この報告は、賃上げ・生産性向上のための税制およびオープンイノベーション促進税制の利用状況について書かれた報告書である。みずほ情報総研株式会社が令和２年度に実施した調査では、両税制の問い合わせ窓口を設置し、税理士資格を有するスタッフが平日7.5時間体制で対応を行った。賃上げ・生産性向上のための税制では、決算期に合わせて3月、9月、12月に問い合わせが集中し、月平均約45社から55件の問い合わせがあった。当初は保留案件が多かったものの、対応の習熟により月4件以下まで削減された。オープンイノベーション促進税制では、申請期間に合わせて2月が85件と最多となり、ウェブサイト操作や添付書類の書き方に関する問い合わせが増加した。ヒアリング調査では、賃上げ税制については継続雇用者の対象要件が狭すぎることや教育訓練費要件の適用困難さが課題として指摘された。一方で税制活用企業の公表による外部アピール効果への期待も示された。オープンイノベーション促進税制では、スタートアップ連携に前向きな企業からの活用検討が進んでいる状況が確認された。しかし5年間保有要件の柔軟性不足、新株予約権等への適用拡大、申請期間の通年化、控除率の向上、赤字時の繰越制度などの改善要望が出された。手続き面では事前相談制度が有効であったが、関係者間の作業フローの明確化が求められている。両税制とも企業の実情に応じたより柔軟な要件設定と手続きの簡素化が今後の検討課題として浮き彫りになった。