令和２年度産業経済研究委託事業（フリーランスの環境整備に関する調査）報告書

この報告は、フリーランス向けサービス・支援等に関する調査について書かれた報告書である。調査は個人経営事業者のうち従業員を雇わず、専用の事務所や店舗を設けていないフリーランス従事者を対象として実施された。調査項目は職業の業種、フリーランス活動日数、年収、発注事業者とのトラブル経験、仲介サービスの利用状況、公的・民間支援の認知度、雇用保険への加入意向、情報収集源、税申告状況、開業届の提出状況、困りごとなど多岐にわたっている。年収については100万円未満から1000万円超まで細分化して調査し、トラブルについては資本金1000万円未満の発注事業者および小規模事業者との関係を分析している。仲介サービスについては利用経験と利点の評価、利用比率を調査し、発注者との接点確保やスムーズな取引、スキルアップ支援、トラブル時の保護機能などの側面から評価している。公的支援については利用状況、認知度、民間サービスとの比較を行い、雇用保険については育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、求職者給付の各分野での加入意向を調査している。情報収集源としてはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、知人紹介、仲介サービス事業者、企業・団体サイト、情報ポータルサイト、各種SNSなどを対象としている。税申告については開業届の提出状況と確定申告の種類を調査し、未提出や白色申告の理由を分析している。困りごととしては新規顧客との接点不足、スキルアップ機会の欠如、業務上のトラブル、負傷・疾病時の補償不足、税申告の複雑さ、社会的信用の不足などを項目として設定し、フリーランス従事者が直面する課題の実態把握を図っている。