令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）に関する調査報告書

この報告は、中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和２年度において中小企業庁が委託した調査として実施され、中小企業・ベンチャー企業に適した研究開発課題の設定とその体制のあり方を中心に検討が行われた。

報告書では、まず昨年度の検討会で示された方向性を踏まえて、新しい日本版SBIR制度におけるプログラムマネージャー（PM）とPMチームが担うべき役割、および満たすべき要件に関する仮説が構築されている。トピック設定については、国のニーズと技術トレンドを踏まえた課題設定の重要性が示され、各省庁の政策課題や調達ニーズを前提としたトピックを提示し、それに基づく申請・提案を広く公募する仕組みの導入が目指されている。

PMに求められる人材像として、サイエンスとテクノロジーのバックグラウンドを持ち、世界的レベルでアカデミアとのネットワークを有する人材が挙げられ、SBIR制度に強くコミットできる若い人材である必要があるとされている。PMチームには、科学者のPMをファイナンスやマーケティング、補助金執行等の専門的知見を持つメンバーが支える構造が求められている。

調査では、トピック策定およびPM設置について具体的な仮説が設定され、政策課題に基づくトピックと調達ニーズに基づくトピックの二通りが存在することが整理されている。PMに求められる資質として、科学技術に関する知見・ネットワーク、実用化・事業化に関する知見・ネットワーク、当該省庁の政策に関する深い理解の三つが重要であるとされている。トピック策定のプロセスでは、複数名PMによる検討会方式から単独PM方式、事務局サポート方式まで、複数のモデルケースが提示されており、それぞれのメリット・デメリットが検討されている。